犯罪被害者支援

犯罪の被害にあわれた方へ

突然の被害にあって、悲しみや憤りの中で、何をしたらいいのか、何ができるのかなど、不安を抱えていらっしゃるのではないでしょうか。

警察や検察とのやり取り、刑事裁判手続、加害者への損害賠償請求など、どのように対処したらよいのかお悩みになってはいませんか。

当事務所では、人の生命に関わる事件（殺人、強盗殺人、強盗致死、傷害致死）、性犯罪（強制性交等、強制わいせつ、迷惑防止条例違反）、傷害事件、交通事故（危険運転致死、過失運転致死傷）などの刑事手続、民事手続で被害者やご遺族の支援をしてきました。

被害者支援の経験が豊富な私たちにご相談ください。

適正な慰謝料基準

交通事故の慰謝料の相場を教えてほしいという相談を受けることが多くあります。

慰謝料には、怪我を負った場合に支払われる傷害慰謝料、後遺障害が認定された場合に認められる後遺症慰謝料、死亡の際に支払われる死亡慰謝料があります。

そして、それぞれの慰謝料について算定する基準が存在しますが、その基準は１つではありません。

算定基準は以下の３つが主なものです。

1. 自賠責基準
2. 任意保険基準
3. 裁判基準（弁護士基準）

中小企業法務

中小企業を経営しているが、法律のことはよくわからない…

中小企業を取り巻く法律問題は、法改正への対応、取引先や顧客との契約、債権の回収、従業員との関係等、多種多様である上、日々大きく変化しています。

しかしながら、中小企業の経営者の皆様は、一人または少数で営業、経理、人事、労務等の全分野を直接担い、様々な悩みを抱えていることが少なくありません。日々の経営の中で法的リスクに配慮する余裕が常にあるわけではありません。

また、中小企業には社内に法務部を設置して法務専属のスタッフを雇う人的余裕・経済的余裕がない場合がほとんどです。専門的な知識が必要となる法的リスクは経営者の皆様が配慮しても見落とされてしまうことが少なくありません。

交通事故業務

誰でも交通事故の当事者になり得ます。

予期せぬ交通事故により、心身共に大きなダメージを受けます。そのような困難な状況で、被害者自身が、プロである加害者側の保険会社と交渉することは非常に難しいです。

また、交通事故の交渉では、過失割合、休業損害、慰謝料、後遺症、過失相殺、損益相殺など多様な専門用語が飛び交います。これらを理解して加害者側の保険会社と渡り合うことは困難であり、法律家によるサポートが非常に重要です。

皆様の不安を少しでも和らげ、適切な解決がなされるよう全力でサポートして参ります。

弁護士に相談・依頼をすることのメリットをご紹介します。

遺産相続・遺産分割

財産調査を綿密に行い、公平な遺産分割実現を目指します。

税理士・不動産業者等と連携してワンストップで解決いたします。

このようなお悩みがあればご相談ください。

• 長男が通帳を管理していて、内容を開示しない。
• 生前または死亡後に預貯金から勝手に多額の払い戻しがされている。
• 相続人の１人が遺産を独り占めしようとしている。
• 他の相続人に対して生前贈与が多数ある。
• 長男にすべて渡すという内容の遺言書が発見された。
• 遺産の不動産を売却したいが、相続人間で折り合いがつかない。

マンション管理

分譲マンションのストック戸数は、全国で約６８５．９万戸あるとされており（※令和３年末時点。国土交通省調べ）、マンションは今や生活の拠点として欠かせない存在です。
マンションの区分所有者は、その全員を構成員とする団体（管理組合）を構成し、マンションの管理・運営を行いながら、共同生活を送っていきます。その中では、例えば、区分所有者、管理組合、管理会社、賃借人等の居住者など多くの方が関わることになり、それぞれの利害関係を調整していく必要があります。
万が一、トラブルが発生してしまった場合には、問題が深刻化する前に適切な対応を取る必要がありますし、トラブルが起きる前であっても普段からより良い運営を心がけておくことが大事です。このようなトラブル解決や、適切な運営をするためには、専門的な知識やノウハウが求められます。
当事務所では、マンション管理に関する案件を扱ってきた経験を活かして、トラブルの実情に即した適切なリーガルサービスを提供いたします。

離婚に関するご相談

はじめに

離婚の件数は全国的に増加傾向にあります。

「離婚する」ということは、たとえ夫婦間で大きな争いになってはいないとしても、精神的には非常に大きな負担です。お互いの希望や言い分が対立しているようなときは、なおさらです。そのような状況で、当事者自身が有効な手続を選択し、お子さんに関する事項や財産に関する事項等を決めていくことは、簡単なことではありません。

離婚は、これまでの婚姻生活を清算し、その後の人生に大きな影響を与えるものですので、法律家によるサポートが非常に重要です。